契約・価値評価

当所の経験、価値評価に関して当所が利用可能なツール（コラボレーション契約、IN/OUT/クロスライセンス契約、譲渡契約、共有契約、覚書等）、市場慣行や公的・私的を問わずパートナーに関する当所の知識、熟練した交渉を通じて、お客様に利益をご提供します。パートナーの探索から適切なロイヤリティ率の助言まで、当所はお客様をサポートします。

当所の法律家、エンジニア、財務担当らで構成されるチームが、お客様の目的に応じて、知的財産権に関連する全ての契約書の起草やレビューをサポートし、法律的な専門知識だけでなく、ビジネス的・技術的な展望をご提供します。当所には現場での経験があります。

当所のチームにお問い合わせをいただける契約の例としては、守秘義務契約/NDA、基本合意書、資産移転契約、、覚書（MOU）、ライセンス契約、譲渡契約、共有契約、コラボレーションまたはコンソーシアム契約、販売契約、フランチャイズ契約、サービス提供契約、一般販売条件、一般利用規約などがありますが、株主契約または雇用契約の条項も含まれます。

知的財産と契約の監査は、投資を確保し、権利の取得と所有に関連したリスク（コラボレーション契約、コンソーシアム契約、ノウハウに関連した契約、共有契約、従業員雇用契約）とその利用に関連したリスク（ライセンス契約、販売契約、一般条件）を可能な限り早く特定するために不可欠です。

確かに、人的考慮条項(intuitu personae)、ライセンスオプション条項、独占期間条項、先取特権条項、解除条項、返還条項等の条項が存在すると、投資や買収を危うくする可能性があります。

当所は、特許や商標等の規範や基準が問われる分野の金銭的価値評価に関して、知的財産資産に関する総合的な知識・理解と、様々な金銭的評価手法を駆使した評価の専門知識を有しています。評価の際には、弁理士、資産専門家や技術専門家、評価の専門家がサポートし、お客様がこのような重要な業務に必要な十分な理解を得られるようご支援します。

また、お客様が係争に直面した場合、特に模倣品に関して、裁判所によって裁定される損害賠償額を見積もるためのご支援も可能です。

フランスの法律は、従業員の発明の地位について規定していますが、イノベーションに関する実際の社内ポリシーを持つことは、自社の利益を保護しつつ、イノベーションを促進する方法です。雇用契約の条項、発明者であることの宣言、追加のインセンティブ報酬のスキームに、特に注意を払う必要があります。そして、企業内の非従業員のケース（役員、研修生、外部サービス提供者）と著作権にも注意しなければなりません。

スキームは大きく異なります。従業員の発明や創作物に関するお客様の権利の確保や保護をご支援します。

当所の熱意あるチームがお客様の企業内に働きかけ、イノベーションマネジメントの文化を浸透させ、投資を収益性の高いものにし、社内外の成長のための手段を特定し、知的財産資産を特定、保護し、価値を付与するための適切な対応を展開できるよう、サポートします。お客様が実現したいことを教えてください。私たちがご支援します。